1948-06-05 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第28号
○石田（博）委員 次にお伺いいたしたいことは、残りを三万円次の鈴木政務調査会長にお渡しになりますときに、手もとにある金がこれだけあるからという、それだけのお言葉で、つまり金の性質について何ら申されないで鈴木政務調査会長が無条件で受取らした。
○石田（博）委員 次にお伺いいたしたいことは、残りを三万円次の鈴木政務調査会長にお渡しになりますときに、手もとにある金がこれだけあるからという、それだけのお言葉で、つまり金の性質について何ら申されないで鈴木政務調査会長が無条件で受取らした。
わが党の鈴木政務調査会長は先般の本会議における首相の施政方針演説に対する質問におきまして、復金インフレ、あるいは復金が第二発券銀行の性格を帶びておるのではないかという言葉がありましたが、これはひとり鈴木さんのみならず、そういう意味においていろいろな批判が展開されておりますことは、皆さん御承知だと思います。
この点につきましては、社会党の衆議院鈴木政務調査会長でさえ、片山首相は歳出の節約、納税の促進、生産の増加などいろいろ述べておるが、いずれも抽象論でインフレ対策はまことに心細い感があると述べております。（拍手）我々は鈴木氏と立場を異にする者でありまするが、現内閣がインフレ克服に具体案を持つていないという見解にはまつたく同感でありまして、甚だ遺憾とするところであります。
第一は閣議決定が発表されましたときに、大体ただいまの三木大臣の御説明にもありましたが、生活補給金の未支給分〇・八箇月に対して七億円の收入を見込んで二倍の値上げをするというような報道があつたのであります、それに対しまして、新聞紙上で御承知のことと思いますが、社会党の鈴木政務調査会長は、生活補給金〇・八箇月分の財源として通信料金の値上げをすると大衆課税になる、通信料金の値上げをするということは絶対反対ということで
この間の社会党の大会におきましても、鈴木政務調査会長も、この意味のことをやはり申された。またこの議場で、二十四日は苫米地氏の演説に対する回答として、片山総理はこう答えられておる。「産業復興のため、生産力拡充のために、乏しきわが経済においては、どうしても外資導入を仰がなければならないと思うのであります。」すなわち、すべての構想はまず外資を導入する。この基礎において再建をやる。